加古川市議会 2017-12-06 平成29年第6回定例会（第3号12月 6日）
播州三白の一つ、綿に関係する産業として靴下産業とタオルがありました。タオルは既に加古川から消えてしまいました。しかし、タオル工場の資料が江戸時代から現在まで大切に残されています。現在は、大学教授と市民が資料の分析をこつこつとされています。先日行われましたコットンサミットでも、その一部が展示、紹介されていました。資料から当時の社会状況もよく理解できるものでした。
播州三白の一つ、綿に関係する産業として靴下産業とタオルがありました。タオルは既に加古川から消えてしまいました。しかし、タオル工場の資料が江戸時代から現在まで大切に残されています。現在は、大学教授と市民が資料の分析をこつこつとされています。先日行われましたコットンサミットでも、その一部が展示、紹介されていました。資料から当時の社会状況もよく理解できるものでした。
さらに、都市住民を含む多くの人が綿花栽培の土づくりや種まき、除草、収穫等の農作業の体験を通して、綿花に関する豊富な知識を持つ、いわゆる「綿人」を育成し、本市の地場産業でもある靴下産業の振興並びに放棄田等の解消に努めてまいります。
例えば、この綿製品と従来あった靴下産業とのコラボ。これは当然考えざるを得ないと思いますけど、この綿製品なんかをもう少し高級な、あるいはこのＰＲするということで、例えば今治なんかはタオル。絶賛されるあのタオルというのは１本１万5,000円ぐらいのものです。私もこれと同等のものを安く買ったんですけど、もう全然違うというのは確かに実感しました。
最後に、兵庫県靴下工業組合で行った事業がかこがわコットンプロジェクト支援事業でございまして、目的としましては、地元農家が無農薬栽培をする綿花を原材料、靴下製造業者による付加価値の高い製品の開発、また製造販売をする仕組みづくりを支援しまして、地域ブランド化の促進を通じて、地場産業である靴下産業の振興を図り、それによりまして従事者の積み上げや福利厚生の充実などの処遇改善を目指しました。
地場産業になったことにより、都市計画法上、建築基準法上、農業委員の土地の利用法上、色々なことが関係してくると思いますが、それを以前の靴下産業、建具産業と同等に育成、指導をしていかなければならないと思います。その点を宜しくお願いしたいと思います。 （委員長復帰） ○田中隆男委員長 ほかには、ございませんか。
地場産業振興支援補助金１００万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「平成１７年度は、神戸芸術工科大学の学生デザインをもとにしたファッションショーを開催し、地場産業である靴下産業のＰＲを行った」との答弁がありました。
このたびのご要望ですが、志方町の靴下産業等から出てくる、あるいはまた、ほかの廃棄物などから出てくる廃棄物処理についてお尋ねいたします。住民の方々が、野焼きなど各家庭でも行われているので、ダイオキシンのことが非常に心配です。焼却しないよう市からも呼びかけ、指導が欲しいと言っておられます。現状はどのようであるのか。安心して暮らせるよう対処はどのようになるのかお聞かせください。
次に、「地場産業及び農業の振興について」ですが、本市の地場産業には靴下産業及び建具業などがございます。地場産業の現状ですが、靴下産業においては、外国からの安価な製品輸入に伴う需要低迷、または経営者の高齢化や後継者不足の問題など、業界を取り巻く状況は極めて厳しいものであると理解しております。
このような靴下製造業が置かれている状況を打破し、靴下産業の振興の拠点施設としてホージャリーセンター建設計画が過去において検討されてきました。
そして、ホージャリーセンターの見直しに伴っては、かねてより懸案の課題である靴下産業をはじめ、地場産業の育成を今後どのようにしていくお考えなのかお聞きいたします。 次に、暮らしを圧迫する第２次行革緊急行動計画の見直し、そして、民間委託、民営化の見直しについてあわせて質問をいたします。
加古川市において地場産業と言われるのは、志方町を中心として周辺に広がる靴下産業と国包の建具がありますが、本日は靴下産業についてお尋ねします。
本事業は、本市の地場産業として発展してきた靴下産業において、地域内外の住民交流の活性化や靴下産地情報発信を担う施設として、総事業費７億１００万円で建設しようとするものであります。 現在、造成工事に着手しており、平成１４年度に実施設計の作成が予定されていました。 委員から「建設が提言されてから１５年が経過し、その間社会経済状況も大きく変わっている。
今後は、靴下産業の現状を見極めつつ、融資などの資金的援助や研究開発助成も含め、全体的な支援策を靴下工業組合と協議していきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（宮本 明） 福祉保健部長。
特許を取ってやっておられるわけですが、そういう１人の努力をやはりみんなで認めて大切にして、一つの加古川市の靴下産業を活性化する一助になると考えますが、ご所見をお聞かせください。 また、廃タイヤのＧ活性炭使用のシステム化に成功しておられる方もいます。この方も高齢者でございますが、今までの人生の総決算として、新しい２１世紀環境づくりのために懸命に努力しておられる方でございます。
次に、建具業につきましては、靴下産業と並び本市の地場産業の中核をなすものと理解いたしております。しかし、建具業におきましても高齢化や後継者不足は深刻な問題であり、これと並んで受注品が多様化しているため量産できないなど、機械化が進めにくいこともお聞きしております。また、外国からの安価な建具の輸入に伴う深刻な需要低迷など、業界を取り巻く状況は極めて厳しいものであると認識いたしております。